2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○山内委員 ＩＤＡの借入国という定義だと、実は日本の円借款の対象国というのはそんなに多く含まれません。例えば日本にとって非常に近い関係のあるＡＳＥＡＮでいうと、最貧国の定義に含まれるのはカンボジア、ミャンマー、東ティモールの三つ、三カ国だけです。
○山内委員 ＩＤＡの借入国という定義だと、実は日本の円借款の対象国というのはそんなに多く含まれません。例えば日本にとって非常に近い関係のあるＡＳＥＡＮでいうと、最貧国の定義に含まれるのはカンボジア、ミャンマー、東ティモールの三つ、三カ国だけです。
経済力の拡大に伴い発言権が大きくなることは自然なことであり、かつて世銀の借入国であった日本も同じ道をたどってきたところでございます。 他方で、発言権には相応の責任が伴うべきものでございます。中国は、経済力が顕著に拡大したにもかかわらず、世銀の低所得国向け機関であるＩＤＡへの資金貢献は先進国と比較してまだまだ非常に低い水準にございます。
これは、一つには、世銀のプロジェクトは基本的には入札することとされておるために、単価の安い企業が有利であるということがありますし、また、今委員が御指摘されましたように、プロジェクトの入札の一部では借入国の業者を優遇する仕組みがとられていることも背景にあると考えてございます。 こうした状況の中、日本としましては、日本の企業が受注できるようにさまざまな取組を行っているところでございます。
世銀の、ＩＢＲＤのこれまでの借入国の累積で見ると、一番多い国はインド、それからブラジル、メキシコ、インドネシア、中国というふうにつながっていますけれども、名前だけを見ると、これは世銀が本当に支援をする、それぐらいの規模の国なのかというふうに感じることもあるんですね。
したがって、我が国としては、引き続き、ＡＩＩＢが公正なガバナンスを確立できるのか、借入国の債務の持続可能性や環境、社会に対する影響への配慮が確保されているかについて、運用を注視していきたいと考えております。 経済認識等についてお尋ねがありました。
そして、借入国の債務の持続性というのは、麻生大臣から非常に直截な説明があったわけでございますが、言わばその国の経済状況で、やはりちゃんとこつこつ返していくことができるということを見極めながら貸し手も貸していくということが大切なんだろうと、こう思うわけでありまして、果たしてその国にこんなものが、このインフラが必要かどうかということも見極めつつ貸し手側もやっていく。
日本は今後とも、公正なガバナンス、これはＡＩＩＢのガバナンスですね、公正なガバナンスを確立できるのか、そして、借入国の債務の持続可能性、先ほどの財政の健全性とこれ通じるところでございますが、と、また、環境や社会に対する影響への配慮がこれ確保されているのかということについて実際の運用を注視していきたいと、こう考えています。
ＡＩＩＢについては、公正なガバナンスを確立できるのか、借入国の債務の持続可能性や、環境、社会に対する影響への配慮が確保されているかについて、引き続き運用を注視していきたいと考えています。 福島第二原発の廃炉についてお尋ねがありました。 福島第二原発については、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請している他の原発と同列に取り扱うことは難しいと認識しています。
また、例えばＡＩＩＢでございますが、ＡＩＩＢについては、公正なガバナンスを確立できるのか、借入国の債務の持続可能性や環境、社会に対する影響への配慮が確保されているかについて運用を注視していきたいと思います。 先般、私から習近平国家主席宛ての親書を二階幹事長に託しました。
今後とも、ＡＩＩＢが公正なガバナンスを確立できるのか、借入国の債務の持続可能性や環境、社会に対する影響への配慮が確保されているか等について実際の運用を注視してまいりたいと存じます。
いずれにしましても、今後とも、ＡＩＩＢについては、公正なガバナンスが確立できているのか、あるいは借入国の債務の持続可能性、あるいは環境、社会に対する影響、こうしたものへの配慮が確保されているのかどうか、実際の運用をぜひ注視していきたい、このように考えます。
ちゃんと、そういったことがないようにしてもらうためには、借入国の債務というものの持続可能性とか環境に対する配慮とか、そういったものをきちんと配慮されていくということをしておいてもらわないと、理事会もどこで開かれているのかさっぱりわからぬし、そういったようなものではということで、日本とアメリカはこのＡＩＩＢの設立に関して、我々としては、投資をしてその中の株主にはならなかったということでありますので、きちんとしたものをつくって
多額の資金、八億ドルを超える資金が日本に投入されたということで、一時は日本が世界で最大の借入国になった。それが、九〇年に返済をしまして、それ以前から日本は今度は資金の出し手になっていって、これまでの累積の出資の額でいきますと米国に次いで第二位のドナー国になっているということでございました。
私どもも、公正なガバナンスが本当に確立ができるのか、また、借入国の債務の持続可能性であるとか、環境、社会に対する影響への配慮はしっかり確保されるのかといったことについて、これからの実際の運用をしっかり注視していきたい、こう思っております。
ただし、ＡＩＩＢが公正なガバナンスを確立しているのかどうか、借入国の債務の持続可能性や、環境、社会に対する影響への配慮を確保していくかどうか、これは非常に重要な点でございます。その実際の運用を含め、注視していく必要があると考えております。
ただし、このアジアインフラ投資銀行に関しましては、当然、公正なガバナンスを確保しなくてはいけない、それから借入国の債務の持続可能性といった点を十分に考慮した貸し付けを行わなければならない、あるいは環境や人権、社会問題に配慮した貸し付けを行わなければいけない、さらには調達ポリシーが透明でなくてはいけないという、幾つか、当然、通常、国際機関にふさわしいスタンダードが導入されるかどうかというところに関しまして
そうすれば、結局のところ、借入国にとってみれば、持続可能な発展を阻害される、そういう結果にもなり得ますので、この点については、大臣今おっしゃったとおり、ＡＤＢの最大出資国として、我が国としてはこのＡＩＩＢをめぐる今後の動きをしっかりと見きわめた上で、仮にこの機関が無秩序な貸し付けを行うような機関として誕生する場合には、一線を画していただいて、そうした資金を借り入れる国への融資には慎重な姿勢を堅持していただくなど
日本は一九五二年に加盟し、当初は最大の借入国としての一つでありました。一九六七年にその借入国から卒業をいたしまして、最貧国を支援するウインドーであります国際開発協会、ＩＤＡが一九六〇年に発足いたしますと、多大な貢献を行いまして、現在、世界銀行において米国に次ぐ第二位の出資国としての地位を占めております。
次に、国際的そして長期的な視点から独自の分析で定評があります中前忠氏は、昨日の日経の夕刊で、中国は、この二年間、世界で最大の借入国である、こういうふうに述べておりました。借金が多いということを言っているわけでありますが、中国はアメリカ国債の最大の保有国であります。
今では信じられないかもしれませんけれども、一九五〇年代、六〇年代は、日本は世銀の最大の借入国の一つでありました。総額八億六千三百万ドルの借入れをし、三十一プロジェクトを行っています。エネルギーとか重工業、交通などのプロジェクトです。代表的な新幹線とか黒四ダム、またトヨタ自動車、そして東名高速道路などのプロジェクトを行ったのです。
ＩＢＲＤ、ＩＤＡ、ＩＦＣについては、貧困削減に向けた途上国への支援が借入国の自主性を尊重する、そういう方向には進んでおります。 法案全体としていいますと、これはもう反対せざるを得ないわけであります。 最後に、中小企業円滑化法案については、賛成でございます。 この法案は、金融危機対策として、融資条件変更促進策として効果があったというふうに思っております。
しかし、近年、大口借入国からの返済が進みまして新規の借入れも大幅に減少した結果、利子収入が激減し、ＩＭＦの財政は極めて厳しい状況になってきております。 ＩＭＦの財政を健全化するためには、ＩＭＦの投資権限を拡大することにより歳入構造をより多様化をいたしまして、歳入基盤を強化することを目的とする今回の協定改正というのは、大変重要であるというふうに認識をしております。